「働き方改革関連法」が、4月から順次実施されています。私達の働き方が大きく変わる時代に入りました。
この変化に対処できるよう、改革の内容を良く理解しておきたいものです。
「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金の実施」
大きく分けて改革の要点は2つです。「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金の実施」です。
長時間労働の制限は、過重労働をなくすのがねらいです。日本の長時間労働は、2013年に国連から是正勧告が出されているほど深刻です。
過労死や自殺が、しばしばニュースになります。これからは残業時間は制限されねばなりません。
一方では、残業手当がなくなることで収入源になるという問題があります。これに対処するために副業がクローズアップされてきました。
労働時間に短縮で生まれる時間を有効活用しようというものです。
副業は長時間労働につながらないか？
副業解禁する企業も増えてきました。大企業の半数近くが副業を認めるというデータがあります。
企業が副業を認める流れは、今後ますます大きくなってきそうです。
しかし、副業をすることで結果的に長時間労働になる心配もありますね。
本来なら、労働時間の制限で生まれる自由な時間は、家族サービスや個人の生きがいの実現に当てられるべきでしょう。
先進7カ国中最下位の労働生産性を上げて、賃金を引き上げる努力が企業に求められます。
「同一労働同一賃金」は、来年度から実施されます(中小企業の実施は21年度から予定されています)。
背景には少子高齢化による人手不足の問題があります。
また、非正規労働者が全体の4割を占め、その賃金も正規労働者の6割という状況で、デフレ脱却が進まないという事情もあります。
政府は、格差是正でなんとか賃金水準を上げて消費を喚起し、デフレから脱却したいと狙っています。
パートさんの正社員化が進む
同一労働同一賃金の実施で大きく影響を受けるのはパートタイマーなど非正規労働者です。
人手不足に悩む企業は、働き手確保の為に格差解消に努めざるを得ない状況に追い込まれています。。
今後、パートタイマーなどの正社員化も進むでしょう。管理職に登用される人も出てくるかも知れませんね。
ただ「夫の扶養から外れるのがイヤ」というパートさんの問題は残ります。年収130万円(または106万円)の壁です。
年収がこの壁を越えると社会保険料を払わねばなりませ。また、年収が201、6万円を超えると夫の配偶者特別控除も受けられなくなります。
目先の利益に振り回されるとしかし長い目で見ると国民年金より厚生年金は有利です。こうした情報の徹底がパートさんの正社員化を推進することでしょう。
